会社設立・起業手続き
杉本英哉司法書士事務所 HOME » 会社設立・起業手続き » 設立後の手続き » 株式会社の役員改選を一切せずに放っておくとどうなりますか?

株式会社の役員改選を一切せずに放っておくとどうなりますか?

2014年08月19日

カテゴリ : 設立後の手続き

知らない間に会社が解散してしまう?かもしれない株式会社のみなし解散についてお話します。

 

株式会社には取締役、監査役といった役員を置く必要がありますが、役員には任期が定められています。

取締役は原則2年、監査役は原則4年です。(会社法332条1項、会社法336条1項)

また、以前の記事でも書きましたが、株式の譲渡に承認が必要な会社(譲渡制限会社)においては、取締役や監査役の任期を10年まで伸ばすことができます。(会社法332条2項、会社法336条2項)

 

任期を10年に伸ばすと、改選手続を省くことができて非常に便利なのですが、一方で会社法にはみなし解散という制度があります。

12年間登記手続きをしていない会社(休眠会社)は、法務大臣が官報公告し、その後2か月経過することにより解散したものとみなされます。(会社法472条)

さらに、解散後10年が経過すると、登記記録が閉鎖されてしまいます。(商業登記規則81条1項)

 

私は一度、自ら解散後、清算手続きが頓挫して10年以上経過し、そのまま閉鎖されているという会社から依頼をうけたことがあります。不動産を所有していたのでその処分をするために登記記録を復活させました。

 

いずれにせよ非常に面倒なことになりますので、長年登記をしていない場合は、一度役員の方の就任日を確認されることをおすすめします。

前の記事 会社設立・起業手続きの記事一覧へ 次の記事
事務所概要・アクセス

最新情報

カテゴリ

月別アーカイブ

お問い合わせ

ページトップへ