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遺言の種類とその効果(相続)

2014年09月18日

カテゴリ : 遺言

 

遺言には実は種類がたくさんありますが、実際には次の2つがほとんどです。

 

自筆証書遺言(民法第968条)

本人が書く遺言で、費用もほとんど掛かりません。紙代くらいです。
遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。
相続の際には家庭裁判所で検認が必要です。

◎メリット・・・存在や内容を秘密にできる。費用が安い。変更も簡単である。

▲デメリット・・紛失、変造、隠匿の危険がある。要式を満たさず無効となる可能性がある。
家庭裁判所の検認が必要でその費用と時間がかかる。

 

公正証書遺言(民法第969条)

公証役場で公証人に作成してもらいます。
費用は16,000円~財産の価格に応じて高くなります。
2人の証人が必要で、自ら連れてくることができなければ公証役場に依頼します。
依頼するとその分費用がかかります。遺言者と相続人または受遺者の戸籍等の取得費用もかかります。
家庭裁判所の検認が不要で、遺言書をなくしても公証役場で謄本を再発行してもらえます。

◎メリット・・・要式を満たさず無効となる可能性がまずない。
変造、紛失、隠匿の危険がない。家庭裁判所の検認が不要である。

▲デメリット・・費用がかかる。証人には遺言の内容を知られてしまう。

 

 

この他にも、以下のような遺言があります。

 

<その他の方式の遺言> 

・秘密証書遺言
誰にも内容を知られずに、かつ公証人に提出する遺言です。
費用は11,000円で、証人が2人必要です。

 ・成年被後見人の遺言
事理弁識能力が回復したとき、医師2人の立会でする遺言です。

 

<その他特別の方式の遺言> 

・死亡危急時遺言
死亡の危急に迫った者がする遺言です。
証人3人以上の立会で、その一人に内容を口授して行います。

・伝染病隔離者の遺言
伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者がする遺言です。
警察官1人及び証人1人以上の立会で遺言書を作成します。 

・在船者の遺言
船舶中にいる人がする遺言です。
船長または事務員一人及び証人2人以上の立会で遺言書を作成します。 

・船舶遭難者の遺言
船舶が遭難した場合に、当該船舶中にいる死亡の危急に迫った者がする遺言です。
証人2人以上の立会で、口頭で遺言をすることができます。

 

 

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