相続
杉本英哉司法書士事務所 HOME » 相続 » 相続手続き » 古い担保が残っている!

古い担保が残っている!

2019年03月25日

カテゴリ : 相続手続き

登記簿を見ると、古い担保(抵当権や根抵当権)の登記が残っていることがあります。

相続して自分で持っておく分には問題ないのですが、売却する場合や、その不動産を担保に入れて借り入れをしようとする場合には抹消する必要があります。

ただ、古いため、抵当権者とは連絡がとれないことがほとんどかと思います。

そんな時のために、不動産登記法では簡便な方法で抹消する方法が定められています。

 

ⅰ供託する方法

登記されている債権額と利息損害金を供託することで、所有者が単独で担保を抹消できます。

昔の金額で登記されているので、高くてもせいぜい数千円程度で済みます。

一番簡単な方法なのですが、この方法が使えない場合もあります。

抵当権者が法人の場合と、債権額が金銭ではない場合です。

※昔の抵当権は、債権額として米〇石とか、麦〇石とか、物で登記されているものがあるんです。

 

ⅱ公示催告の申し立て

債権が消滅したことの証明があればこちらの手続きによることができます。

しかし、時間が数か月かかってしまうこと、債権が消滅した(たとえば弁済した)証明など無いこと、ⅰの供託が非常に安く済むこともあって使われることはほぼないと思います。

 

ⅲ訴訟

実はⅱの公示催告手続きよりも訴訟をした方が手っ取り早いです。相手方は所在不明なので公示送達によって訴状を送達することが認められれば、早ければ3ヶ月くらいで終わるかもしれません。訴訟費用(印紙代)も数千円で済みます。 

ただし、この方法も抵当権者があまりに高齢の場合(120歳を超えるような場合)は死者を被告とすることはできないとして、できない場合があります。その場合は泣く泣くⅱの公示催告手続きを踏むことになります。債権が消滅したことの証明がありませんが、消滅時効援用の意思表示を公示送達によって行い、それをもって公示催告を行うというものです。 

 

以下、参考条文です。

 第七十条 登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

2 前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。
3 第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。
前の記事 相続の記事一覧へ 次の記事
事務所概要・アクセス

最新情報

カテゴリ

月別アーカイブ

お問い合わせ

ページトップへ